これまで舟橋村と富山大学で取り組んできたむらづくりの協働事業を踏まえ､全国の先進事例に学び，行政・民間・金融･大学が「子育てしやすい環境づくり」をテーマに，舟橋村にふさわしい持続可能なむらづくりに向けたモデルビジョンの作成を検討した。
平成26年11月の「まち・ひと・しごと創生法」の公布等にはじまる「地方創生」の流れを受けて，これまで行ってきた村の人口分析や課題検証，そして産学官金勉強会につながる一連の取り組みを「地方創生」として位置づけられないか検討を開始。第4回検討会では，参加者から，共助・地域づくりに取り組む事業者は首都圏の大手企業が多い中，富山県内の事業者がこのような事業展開をする機会が与えられるのは大きな魅力であり，地域力をつけることはまさしく地域創生に結びつくのではないかとの意見があった。
平成27年3月，村は「子育て共助のまちづくりモデル事業」実施に向けた3つのプロポーザルを実施した。プロポーザルを行ったのは，
①子育て環境づくり事業（子育て環境の充実）
②コミュニティ空間等整備活用事業（公園の整備・活用）
③宅地造成事業（子育て世代流入促進）
の3事業。プロポーザルでは，これらの事業はそれぞれ単体での事業ではなく，選定された3事業者が相互に連携して推進するという前提のもと，外部評価委員による審査を実施。優先交渉権者を決定した。
