平成28年度事業 全体像
平成28年度は5つの戦略の元で、9つのプロジェクトに取り組んでいます。
【戦略①】地域共助によるもう１人子どもが産みたくなる住宅導入加速化戦略
- 第一期子育て支援賃貸住宅の事業計画の策定
- 社会資本整備総合交付金申請のための地域住宅計画等策定
- 県内ハウスメーカー勉強会
【戦略③】ICT活用による子育てコミュニティづくり社会実験戦略
- ▼村・ＮＴＴ西日本・ＮＴＴアドバンステクノロジ・大学との覚書
平成28年6月30日、舟橋村における「ＩＣＴ活用による子育てコミュニティづくり」に係る連携協力に関する覚書を締結しました。
- ICTを活用した子育て世代コミュニティ形成支援社会実験
- ビックデータによる地域課題解決・ビジネス創出研究会
- IoTやソーシャルメディア等のビックデータを活用した地域コミュニティ活性化に資する具体的な施策アイデアを検討するため研究会を立ち上げました。国内外の先進事例を検証して来年度の方向性を検討します。
【戦略②】住民協働による子育てに優しいパークマネジメント戦略
【戦略④】子育て支援サポーター・リーダー育成戦略
- 共助コーディネーター養成、及び子育てサポーター発掘事業
- 県内造園業者勉強会
- ▼村・造園団体・大学との覚書
平成29年1月20日、本村、県内造園3団体〔富山県緑化造園土木協会、日本造園建設業協会富山県支部、日本造園組合連合会富山県支部〕、富山大学地域連携推進機構と「地方創生」に関わる連携協力に関する覚書を締結しました。全国で進行中の地方創生において、様々な業種・業界が地方自治体と協定を結ぶ動きがみられるが、造園業界としては“日本初”の覚書締結です。
【戦略⑤】「ローカル企業の自走・自立化支援」戦略
- 地域金融機関との意見交換
- 舟橋村創生プロジェクト総合推進会議運営
- 及び情報発信事業
- ▼情報発信
- 平成28年12月28日、日経BP社が運営する「新・公民連携最前線」のコラム「地域を元気にするCSV」において、「舟橋村総合戦略とその実践（富山県舟橋村＋富山大学・日本能率協会総合研究所ほか）子育て関連のCSVビジネスを自治体が支援」として掲載されました。
- 平成29年3月22日、一般社団法人日本公園緑地協会が発行する「公園緑地Vol.77 No.5」の記事「まち・みどりの話題」において、「“日本一小さな村”舟橋村を実験場に、地方創生にコミットする造園業を目指して富山の造園業界が全国に先駆け「地方創生」で覚書締結」として掲載されました。
- 平成29年3月29日、高志会館にて、県内外の産学官金等の関係者約200名参集のもと、舟橋村地方創生シンポジウム「“地方の壁”を乗り越えろ！」が開かれました。
